すかいらーくのラーメン店買収、その狙いは？ 資さん・しんぱちに続く「駅前と海外」の成長戦略
三輪大輔｜外食ビジネスアナリスト
すかいらーくホールディングスが、博多ラーメン店「Shin-Shin（シンシン）」の運営会社を買収すると発表した。取得額は120億円。福岡県内で７店舗を展開する人気ブランドが、大手外食グループの一員になる。
資さんうどん、しんぱち食堂に続き、今度はラーメン。意外な買収に見えるが、同社の中期事業計画からたどると、その狙いが見えてくる。駅前への出店、既存店の業態転換、そして海外展開。すかいらーくのラーメン店買収は、すかいらーくが進めてきた成長戦略の延長線上にあると考えられる。
中計が示す、駅前への出店と既存店の収益向上
すかいらーくは中期事業計画で、国内の新規出店、既存店の成長、海外展開、Ｍ＆Ａを成長戦略に掲げている。
国内出店では、従来のロードサイド中心から、駅前やショッピングセンターなどへ出店の比重を移す方針だ。統合報告書では、こうした立地での出店余地を1,500店以上と推定し、しんぱち食堂の加入によって駅前出店をさらに加速すると説明している。
一方、新店の数を増やすだけではない。同社は、立地を厳選して投資回収を早め、エリア全体の収益を高めることを重視している。建設費も人件費も上がる中、同じ投資でどれだけ利益を生み出せるかが問われるからだ。この方針で見ると、買収したブランドや自社で開発する業態には、それぞれ異なる役割がある。
しんぱちは駅前、資さんはガストなどからの転換
しんぱち食堂は、炭火焼きの魚や肉の定食を提供する専門店だ。駅前での食事需要を取り込めるうえ、定食の注文客向けに生ビールも提供している。仕事帰りに食事と一緒に一杯飲む「ちょい飲み」にも対応できる業態といえる。
広い客席を備えるファミリーレストランとは、利用のされ方も必要な物件も異なる。しんぱち食堂が加わることで、駅前で見つかった物件を生かせる機会が広がる。これに対し、資さんうどんは、ガストなど既存ブランドからの業態転換が出店を支えている。会社側の説明では、買収時の74店舗から2026年６月末には110店舗へ拡大した。
既存店の建物や設備を活用できれば、土地の確保や建物の新設から始める出店と比べ、投資額や開業までの期間を抑えられる可能性がある。地域の需要に合うブランドへ切り替えることで、その場所の売上や収益を高める狙いだ。
さらに、ペルティカや八郎そばなど、近年育成している業態への転換も進めている。買収と自社での業態開発を並行し、物件や商圏に応じた選択肢を増やしているわけだ。
すかいらーくのラーメン店買収で、駅前出店の選択肢が広がる
その中に、今回のShin-Shinが加わる。
Shin-Shinは、天神の本店に加え、博多デイトス、KITTE博多、アミュプラザ小倉、福岡パルコ、福岡空港などに出店している。駅や商業施設、交通の要所で実績を積んできたブランドだ。こうした出店歴は、すかいらーくの駅前・商業施設を重視する方針と重なる。しんぱち食堂に続き、都市部で展開できる専門店を手に入れる意味がある。
例えば、同じ駅前でも、定食を日常的に食べたい人が多い場所と、買い物客や観光客が集まる場所では、求められる店が違う。ブランドが増えれば、物件を一つの業態に合わせるだけでなく、その商圏に合う業態を選びやすくなる。Shin-Shinの知名度や味への支持を、グループの物件開発力と組み合わせる。福岡で育った人気店を、他の地域へ広げる土台はある。
経営が厳しいラーメン店にも、大手と組むメリットがある
ただし、ラーメンは人気があれば経営が安定する業態ではない。
帝国データバンクによると、2026年１〜９月のラーメン店経営業者の倒産は56件。負債1,000万円以上の法的整理を対象とする数字で、個人店の閉業などを含めれば、市場から退出した店はさらに多いとみられる。
食材費や人件費、光熱費などが上がる中、店の努力だけで吸収できるコストには限界がある。値上げをすれば客離れが気になり、価格を据え置けば利益が削られる。おいしい一杯をつくる力と、事業を続ける力の両方が必要だ。
ここに、大手グループと組むメリットがある。食材の購買、製造、物流、採用や教育、店舗開発などをグループが支えられれば、ブランド側は味やサービスの維持・向上に力を注ぎやすくなる。新しい地域へ出る際にも、供給体制や人員を単独で一から整える負担を軽くできる。
すかいらーく側も、自社でゼロからラーメンブランドを育てる場合に比べ、すでに支持を集めている味とブランドを得られる。双方の得意な部分を組み合わせる余地がある。吉野家HDはラーメンを第３の事業領域と位置づけ、松屋フーズも「六厘舎」「舎鈴」などを傘下に収めた。外食大手が、有力なラーメンブランドの拡大を支える動きが広がっている。
国内の駅前に加え、海外で育てるブランドを得る
今回の買収では、海外展開も大きなポイントだ。すかいらーくは、しゃぶ葉などを海外で展開している。ただ、国内3,000店規模の事業基盤に対し、海外を伸ばす余地は大きく残っている。2025年末時点の海外店舗数は台湾89店、マレーシア25店、米国２店。中計では、2025〜2027年の３年間で海外約100店の出店を目指している。
すでに資さんうどんは、2026年６月に台湾へ進出した。会社側は台湾１号店を好調と説明し、東南アジアへの展開も検討している。国内での拡大だけでなく、買収したブランドを海外へ持ち出す動きが始まっている。
麺業態に海外での成長余地があることは、丸亀製麺の動きからも分かる。トリドールHDの2027年３月期第１四半期では、海外のMARUGAME UDONが台湾をはじめとするアジアや北米などで順調に推移し、増収増益となった。
ラーメンも、一風堂などが海外で店舗網を築いてきた。日本で磨いた味を海外に届ける市場は、すでに存在している。Shin-Shin単独では、海外での物件確保、食材調達、現地採用、店舗運営を整える負担が大きい。そこに、すかいらーくの海外ネットワークと運営経験を使える意味がある。すかいらーくにとっても、海外で育てるブランドの選択肢が増える。
資さんでの経験を、ラーメンでも生かせるか
すかいらーくは、資さんうどんで、地域の味やブランドを尊重しながら、購買・製造・立地開発・人材の基盤を組み合わせてきた。Shin-Shinでも、その経験を生かせるはずだ。一方で、ラーメンにはラーメンの難しさがある。店舗が増え、福岡から遠く離れても、期待された味とサービスを提供できるか。開店時の話題で終わらず、日常的に足を運んでもらえるか。海外では、現地で利益を確保できる価格と運営体制も必要だ。
今回の120億円は、現在の７店舗に加え、国内外でブランドを育てる可能性に投じる金額と捉えられる。しんぱち食堂で駅前の食事需要を取り込み、資さんうどんで既存店を生かし、新業態も育てる。その先に、国内の都市部と海外を狙えるラーメンが加わった。すかいらーくが持つ出店と運営の力を、Shin-Shinの成長にどこまで結びつけられるかが注目される。
