ホットランドはなぜ赤字転落？ たこ高騰の苦境と、M&Aで進む「脱・銀だこ」の成長戦略
三輪大輔｜外食ビジネスアナリスト
たこ焼きチェーン「築地銀だこ」を展開するホットランドホールディングスが、赤字に転落した。
2026年11月13日に発表した2026年12月期第3四半期決算は、売上高408億5600万円（前年同期比8.9％増）、営業利益12億1400万円（同18.6％減）。最終損益は前年同期の2億6600万円の黒字から、3億6000万円の赤字となった。さらに、通期の最終損益予想を従来の8億円の黒字から12億円の赤字へ下方修正した。売上高は伸びている。それでも営業利益は減少し、最終赤字に転落した。背景には、たこをはじめとする原材料価格の高騰に加え、積極的な事業拡大による費用負担がある。
実は、ホットランドはすでに「銀だこの会社」という枠を超え、とんかつ、焼肉、油そば、居酒屋などを展開する総合外食企業へと変わりつつある。赤字転落の背景を読み解くとともに、同社が進めてきたM&Aと新規事業、その成長戦略を整理してみたい。
ホットランドの赤字転落。売上が伸びても利益が減る理由
まず注目したいのが、ホットランドの収益性の変化である。同社の売上高は拡大を続けている。しかし、営業利益は減少傾向にある。
1〜9月累計 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
売上高 | 338.3億円 | 375.2億円 | 408.6億円 |
営業利益 | 21.0億円 | 14.9億円 | 12.1億円 |
営業利益率 | 6.2％ | 4.0％ | 3.0％ |
2024年と2026年を比較すると、売上高は約21％増えている一方、営業利益は約42％減少した。売上を伸ばすことには成功しているものの、利益を確保することが難しくなっている。
理由の一つが、主力商品のたこ焼きを取り巻くコスト環境の変化だ。主原料のたこは、ここ10年間で価格が大幅に上昇した。全国の小売価格を見ると、2016年9月には100g当たり274円だったものが、2026年9月には513円となった。10年間で約87％の上昇である。
さらに、小麦粉、食用油、包装資材、人件費なども高騰している。かつて、たこ焼きは比較的安価な原材料でつくれる商品だった。しかし、今では主原料のたこ自体が高級食材になりつつある。
銀だこも値上げによって対応してきたが、コストの上昇をすべて販売価格に転嫁するのは容易ではない。たこ焼きには、手軽に買える食べ物という消費者の価格イメージがあるからだ。もちろん、たこの小売価格が約2倍になったからといって、銀だこの仕入価格も同じ割合で上昇したわけではない。しかし、調達コストの上昇が収益を圧迫する要因になっていることは間違いない。
そこで重要になるのが、店舗の生産性向上である。銀だこは、小さな店舗に複数のスタッフが入り、たこ焼きの調理から注文受付、会計、商品受け渡しまで対応している。焼き上げる技術は商品の価値につながっているため、単純に人を減らせばいいわけではないが、それでもモバイルオーダーや事前決済の活用、作業動線の見直しによって、効率化できる余地はあるだろう。原材料費の上昇が避けられない以上、販売価格だけでなく、店舗運営の仕組みそのものを見直すことも求められている。
銀だこだけではない。M&Aで拡大する外食事業
もう一つ注目したいのが、ホットランドの事業多角化である。
同社は2025年4月に持株会社体制へ移行した。将来的には売上高1,000億円規模の企業グループを目指している。その成長戦略の柱になっているのが、M&Aと新規業態の展開だ。実際に、2025年末時点の主要ブランドの店舗数を整理すると、同社の事業領域が大きく広がっていることが分かる。
ホットランドHDの主要ブランドと店舗数
ブランド | 店舗数 | 展開の特徴 |
築地銀だこ | 424店 | 中核のたこ焼き事業 |
銀だこハイボール酒場等 | 100店 | 銀だこから派生 |
東京油組総本店 | 69店 | FC契約による展開 |
おでん屋たけし | 33店 | 酒場事業 |
日本再生酒場・い志井 | 16店 | 酒場事業 |
厚切りとんかつ よし平等 | 14店 | 2025年買収 |
焼肉 昇家 | 6店 | 2024年買収 |
出典：ホットランドHD「2025年12月期有価証券報告書」。国内店舗数。主要ブランドを抜粋。
2025年末時点で、国内の飲食事業は744店舗に達している。依然として銀だこ関連の店舗が大きな割合を占めているが、それ以外のブランドも着実に店舗数を増やしている。例えば、東京油組総本店は2024年末の50店舗から、2025年末には69店舗に拡大した。おでん屋たけしも27店舗から33店舗に増えている。
また、事業を拡大する方法も一つではない。既存ブランドを買収するM&A、フランチャイズ契約による店舗展開、自社ブランドから派生した新業態の開発など、複数の方法を組み合わせている。
とんかつ、焼肉、油そば。ホットランドが進める成長戦略
ホットランドのM&Aで注目したいのが、とんかつと焼肉である。
2024年7月には、名古屋市を中心に焼肉店「昇家」などを展開するショウエイを子会社化。買収時点では、昇家5店舗など計7店舗を展開していた。銀だことは客単価も利用目的も異なる焼肉業態への進出である。
2025年1月には、和歌山県で「厚切りとんかつ よし平」などを展開する有限会社よし平を子会社化した。買収時点では、とんかつ店6店舗と天ぷら店1店舗の計7店舗だったが、2025年末には「よし平」として14店舗を展開している。
こうしたM&Aは、すでに地域で支持されているブランドや店舗、人材を獲得できる点に強みがある。一方で、買収したブランドを全国へ広げるためには、出店立地の開拓や人材育成、商品供給体制の整備などが必要になる。
また、M&Aとは異なる方法で拡大しているのが、東京油組総本店だ。ホットランドはフランチャイズ契約によって同ブランドを展開している。2017年に出店を開始し、2019年にはマスターフランチャイズ契約を締結した。油そばはスープのあるラーメンとは異なり、大量のスープを仕込む必要がない。店舗の設備や調理工程を比較的簡素にできる点も特徴だ。テイクアウトやデリバリーとの相性もよく、銀だことは異なる収益モデルを確立できる可能性がある。
さらに、居酒屋事業では「おでん屋たけし」「日本再生酒場」「もつやき処い志井」などを展開。2026年には、銀だこから派生した中華酒場「銀だこ点心酒場」も開業した。たこ焼きから始まった企業が、居酒屋、とんかつ、焼肉、油そば、中華料理へと事業領域を広げているのである。
店舗数を増やすだけでは利益は増えない
もっとも、事業を拡大すれば、必ず利益が増えるわけではない。買収には資金が必要であり、店舗の改装や人材の採用、運営体制の整備にも費用がかかる。新規出店も、投資を回収するまでには時間が必要だ。
実際、2025年12月期には、よし平の買収関連費用や米国事業への先行投資、持株会社体制への移行費用などが営業減益の要因となった。2026年12月期第3四半期決算でも、営業利益の減少に加え、営業外の為替差損、収益性が低下した店舗などの減損損失、繰延税金資産の取崩しが最終赤字につながっている。つまり、赤字転落は銀だこの原材料価格が上昇したことだけで説明できるわけではない。
既存事業の収益性が低下する一方、新規事業への投資も続いている。さらに、会計上の損失が重なったことが、今回の決算に表れている。ここで重要なのは、どのブランドを増やすかということだけではない。買収した店舗の収益性をどこまで改善できるか。グループの規模を生かして、仕入れや物流、店舗運営にどれだけ相乗効果を生み出せるか。そして、新たに投じた資金をどれだけ回収できるかである。
ホットランドは売上高1,000億円規模を目指しているが、企業の成長を測るうえでは、売上高だけでなく営業利益や投資効率も重要になる。
たこ焼きビジネスの曲がり角と、ホットランドの次の成長
ホットランドの事業多角化は、たこ焼きへの依存を減らすという点では合理的な戦略だ。銀だこは強力なブランドを持ち、全国に店舗網を築いてきた。しかし、たこをはじめとする原材料価格が上昇する中、従来と同じ方法で利益を確保し続けることは難しくなっている。一方、新規事業には成長の可能性があるものの、買収や新規出店への投資を回収するまでには時間がかかる。
だからこそ、今後のホットランドには二つの課題がある。一つは、銀だこを中心とした既存事業の生産性を高め、収益力を回復させること。もう一つは、M&Aや新規出店によって拡大した事業を、次の収益の柱に育てることだ。
銀だこの収益力が低下すれば、新規事業への投資を支える力も弱まる。一方、新規事業が利益を生み出すようになれば、特定の商品や業態に依存しない経営基盤を構築できる。今回の赤字転落は、たこ焼きのビジネスモデルが曲がり角を迎える中で、ホットランドが総合外食企業への転換を進める難しさを映し出している。
売上高1,000億円を目指す成長戦略は、店舗数の拡大だけでなく、利益を生み出す仕組みをどこまで構築できるかが問われる段階に入っている。
